コラム 2018.12.12

学習塾の価格の考え方について

株式会社Lacicuの今村です。

今回は塾の価格設定についてお話ししたいと思います。

お客様である生徒(保護者)からいただく月謝をいくらにするのが良いかという問題には、ある意味答えがありません。どの先生も頭を悩ませながら(時には懐具合なども勘案して)決められていることでしょう。

この点、私どもLacicuは基本的に価格は強気に設定しましょうというご提案をさせていただいています。手前味噌にはなりますが、弊社の受験コンパスを活用すれば、顧客の納得度を維持したまま、合理的に価格を上げることが可能です。

ただ今回は、受験コンパス云々は置いておいたとしても、基本的に価格は強気に設定するべきということをお伝えいたします。

学習塾の市場規模

まず初めにここ25年ほどで学習塾市場はどうなっているかを確認してみましょう。ここでは文部科学省の「子どもの学習費調査」からデータを見てみます。

学習塾の市場規模は1994年の時点で1兆5400億円程度あったのが、2016年には1兆4760億円程度とやや減少しています。

しかし、同時期に子どもの数(小中高生)が約1800万人強から1300万人強と3割近くも減少していることを考えれば市場の縮み方は相対的に見るとそれほどではありません。

とすると子ども一人当たりの学習塾に対する支出額は上昇しているという答えが導かれます。事実、子ども一人当たりの塾に対する支出額は、小中高すべてで上昇しています。

つまり全体的に支出額は増えているのです。もちろん地域差などはあるでしょうが、ひと昔前に比べて家計は塾に対してお金をかけるようになっています。

背景には少子化で一人っ子の割合が増えたため、一人あたりにかけられるお金が増えたということもありますが、もっとも大きな要因はやはり、将来不安からくる安定を求める心理が影響しているのではないでしょうか。一定の学歴は獲得しておきたいというニーズは生徒本人、保護者ともに強くなっている、そんな気がします。(学歴だけでどうにかなると考えている人も減っているとは思いますが)。

そしてより重要なのは、高い月謝を払う代わりに求められるものも高くなるということです。求められるものとは明確な成績アップであり、志望校合格であるということはいうまでもありません。

つまり、今ニーズが高まっているのは、「安いけど質はイマイチ」な塾ではなく、「高いけど質の高い」塾なのです。中小の学習塾は、やたらに生徒数を追いかけるのではなく、しっかりと見ることのできる生徒を丁寧に指導し、その対価として高い月謝をいただく、というスタンスの方が経営的にも上手くいく可能性が高いやり方なのです。

RAIZAPではありませんが、お金もいただく代わりに結果にコミットする。そんな姿勢が求められるようになってきたと言えるでしょう。