こんにちは。
株式会社Lacicuの寺田です。

4/7、遂に政府が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に「緊急事態宣言」を発令しました。
ニュースでは「外出自粛要請」や「休校要請」のほか、「パチンコ店や学習塾など幅広い施設や業種への休業要請」と報道されており、学習塾としてどのように対応すべきか、非常に難しい選択を迫られています。

本記事では、「学習塾は休業しなければいけないのか」、「自分のところはどうなのか」という疑問を解消し、この状況でできる教室運営案もご紹介できればと思います。

緊急事態宣言を理解する

はじめに、緊急事態宣言についてしっかりと理解しておきましょう。

緊急事態宣言が発令されると、各都道府県知事が事業者に対して業務の停止を要請することが可能となります。
この際、各知事は要請を出す業種を決めることができ、この中には「学習塾」も含まれています。
ただし、知事が直ちに停止を求めることができるのは「延べ面積1000㎡以上の事業所」であって、それ以下の広さの事業所に停止を求める場合はさらに厚労大臣の公示が必要になります。

また、公平性を欠くとの理由から、今回の新型コロナウイルスによる休業要請を受け入れた事業所に対して、国からの休業補償はありません。
なお、東京都からは協力金として一律50万円（複数事業所がある場合は100万円）が支給されますが、補償金の有無は各自治体によって異なりますので、自身の所属する自治体のHPなどで確認しておきましょう。

緊急事態宣言・休業要請の現状

4/7、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に緊急事態宣言が出されました。

これに対して、4/10、東京都の小池知事が会見をし、緊急事態措置に対する「東京都案」の内容を発表しました。
東京都案における休業要請対象には学習塾も含まれていましたが、要請対象は「延べ面積1000㎡以上の事業所」に限られました。
よって、4/10現在、学習塾業界で休業が要請されているのは、「東京都内の延べ面積1000㎡の事業所を持つ学習塾・予備校」となります。

他府県については現在検討中のようですが、東京都で緊急事態措置が発表された以上、後を追うように続く可能性が高いです。
情報が更新され次第、アップしていきたいと思います。

追記（5/7）

現在、全国の都道府県を対象に、5月末まで緊急事態宣言が発令されています。

また、政府は行動制限の強弱をつけるという意味で、47都道府県を13特定警戒都道府県と34県で明確に区分しました。
13特定警戒都道府県に指定されているのは、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県です。

これに合わせて、13特定警戒都道府県に指定されている自治体は、引き続き休業要請を延長しています。
一方、その他34県では、休業要請を全面解除する県、一部の業種に限り解除する県など、各自治体によって対応が異なります。

休業補償と合わせて、自身の所属する地方自治体の対応についてしっかり確認しておきましょう。

うちの塾は大丈夫！の前に

ここまで記事を読んでいただいた皆さんの中で、「うちは都内じゃないし、教室面積もそんなに大きくないから大丈夫だ！」と安心された方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、一安心する前に、ここでしっかりと確認しておきたいことがあります。

それは、延べ面積が1000㎡以下でも、1000㎡以上の学習塾に出された休業要請に基づき、適切な判断をするよう求められているということです。

もちろん、法律的には営業をしても全くありません。
しかし、この状況で守るべきは、目先の売上ではなく、教室のイメージや生徒・保護者への信頼感ではないかと思います。
特にメディアでは「緊急事態措置　パチンコ店・学習塾などに休業要請」などの報道をするでしょうから、地域の方々からの心証を悪くしないためにも、休業要請の対象になっているという気持ちで適切な判断をしましょう。

また、今後、休業要請対象が広がり、延べ面積が1000㎡以下であっても休業せざるを得なくなる可能性も十分にあります。

というのも、もともと東京都案では「延べ面積が100㎡以上」の事業所に休業要請をするという記載がありました。
一般的なコンビニの大きさが150～200㎡程度ですから、これが認められた場合、都内の多くの塾に休業要請が出されることになります。

この件に関しては、政府から「厳しすぎる」という声もあり、結果的には現在の「延べ面積1000㎡以上」に落ち着きました。
しかし、今後も感染の拡大が止まらない場合、従来の「延べ面積100㎡以上」に休業要請が出されたり、少し対象を広げての要請（例えば「延べ面積200㎡以上」など）が出されることは大いに考えられます。

今できる教室運営

先行きが不透明な状況なので、都内の学習塾をはじめ、緊急事態宣言の対象および近隣の府県に構えてらっしゃる学習塾（もちろんそれ以外の方々も）は、早め早めの対策が必要になってきます。

この状況下でもできる教室運営案を紹介します。

〇オンライン授業・自習室を開校する

弊社の山田の記事でも取り上げましたが、オンライン授業・自習室を運営するのも手です。

この方法を考えている場合、
・生徒がまだ塾に通えているうちに、各生徒の自宅のネット環境についてチェックする
・教師が使用するデバイスなどが教室内にあれば、早めに持ち帰る
の2つを済ませておきましょう。

また、上の記事ではZoomを使用していますが、今後ますますこの類のツールの利用率が高まり、通信の不具合が起こることも考えられます。
オンラインでフォローをしていく場合は、いくつか利用可能なツール（Zoom、Googleハングアウト、Skypeなど）を準備しておくと安心です。

〇できるだけ少人数制で、平日の昼間の時間帯（9:00～18:00）に運営する

オンラインでの対応が難しく、オフラインでの授業を行う場合、学年やクラスごと、あるいはもっと小さいグループに分け、できる限り教室内の人数が少なくなるよう運営をしましょう。
公共交通機関を使用している生徒がいる場合、朝の通勤ラッシュに被らないようにするなどの配慮も必要です。

また、先述の通り、教室に対するイメージを下げないように、電気の使用が目立つ夜間の授業を控えましょう。
外から見て衛生管理を徹底していることが一目でわかるような校舎掲示を作るのも忘れずに行いましょう。

なお、学校側でも、分散登校させたりオンラインでの授業を実施したり等の対策をしている可能性があります。
オンラインであってもオフラインであっても、生徒ごとの予定を確認し、学校の予定とずらしてあげるなどの配慮をしてあげましょう。

まとめ

コロナウイルスによる影響は思ったより大きく、また長引くものになりそうです。

次回のコラムでは、新型コロナウイルスに関連する資金調達についてまとめようと思います。

我々ラシクも、学習塾業界のためにできることをやっていこうと思います。
厳しい状況が続きますが、ともに頑張りましょう。