ダウンロード資料あり|学習塾経営お役立ち情報~2020年度業界データ~ |ブログ|株式会社Lacicu

ダウンロード資料あり|学習塾経営お役立ち情報~2020年度業界データ~

ダウンロード資料あり|学習塾経営お役立ち情報~2020年度業界データ~

株式会社Lacicuの山田です。

コロナの影響で様々な物事が変化しました。
学習塾も例外ではなく、色々な媒体で取り沙汰されています。

しかし、1年を通して見て学習塾業界の実際はどうだったのでしょうか?
感覚値ではなく、実際の数字を分析し、正しくファクト認識をすることは非常に重要です。

上場企業の3月決算資料も出そろったため、経済産業省のデータと大手学習塾の決算を照らし合わせてみました。

 

2020年度学習塾業界マクロデータをダウンロードする

※考察に関しては制作者の所感が多分に含まれていることをご理解の上ご覧ください。

 

2021年売上高 前年比

コロナ対応 時系列
2020年04月07日 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に緊急事態を宣言する
2020年04月16日 緊急事態宣言を全国に拡大すると表明
2020年07月22日 「Go To トラベル」事業を全国で開始(ただし東京は除外)
2020年08月07日 7日現在の新規感染者・全国1605人(東京461人・NHK調べ)感染第二波
2020年10月01日 「Go To イート」開始。「Go Toトラベル」対象に東京都も加える
2020年10月26日 愛知、北海道、大阪、東京、飲食店に時短や休業要請する
2021年01月08日 東京都、神奈川、埼玉、千葉に緊急事態宣言再び発令
2021年03月21日 2度目の緊急事態宣言解除
2021年04月25日 緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用
2021年05月29日 9都道府県に発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長を決定

2020年1月から2021年3月までの売上とコロナ対応の時系列を照らし合わせてみると、見事にリンクしていることがわかります。

直近の売上高前年比を見てみると、
2018年度売上高 前年比100.8%
2019年度売上高 前年比101.1%
2020年度売上高 前年比95.0%
(特定サービス産業動態統計調査より)となります。

全体で考えるとそこまで売上高が落ちていないことがわかります。
飲食業と違い、「学習する」というニーズ自体がなくなるわけではないことと、月謝という形で毎月固定で金額が支払われる業界だというのが救いだったのだと思います。

とはいえ、提供するサービス内容という意味でのニーズは大幅に変化したと考えられます。
では、上場企業で業績が好調なところはどのようなところなのでしょうか?

決算資料を分析することにより、そのあたりの傾向もわかってきます。

 

生徒数・事業所数・従業員数 前年比

売上の減少と生徒数の減少はそこまで大きな開きがないため、妥当な数字だと思われます。

気になる点としては、生徒数や事業所数が減少しているにも関わらず、従業員数が増えていることです。
要因としては以下が考えられます。

・コロナ対応の影響で、1対多数の授業形態から1対1、1対2などの個別指導にシフトしていっているのではないか
・サポート体制を強化するために間接部門の人員を増加しているのではないか

その他にもこの資料から気になる点があります。

利益率が低下していると思われる
⇒売上が減少しているにも関わらず人件費が増えているため、利益が減少していると考えるのが一般的です。
 今年度で大幅に売上が回復しない限り、資金的体力の優劣がそのままサービスの優劣に繋がる懸念があります。

減少した生徒はどこへ?
⇒生徒数は減少していますが、「学習する」というニーズがなくなるわけではないのは先述の通りです。
 今年度で生徒数が回復しない場合は、学習塾ではなく別の形態に生徒が流れていることが想定されます。
 (オンライン学習塾や家庭教師、その他WEBサービスに取って代わられる可能性)

 

講師数 増減内訳

見ていただければわかる通り、コロナ後には専任講師を減らし非常勤講師を増やす傾向が顕著にあらわれています。
集団指導塾や予備校などの一斉授業の形態は実質運営できないことが影響しているものと思われます。
逆に個別指導ではアルバイト講師を多く雇うという流れになってると考えられます。

専任講師だった人はどこへ?
⇒オンライン家庭教師などに移行したり、異業界への転職が考えられる。
 学習塾業界にとって貴重な人材が流出している可能性があり、今後の採用活動にも関わってくるのでは。
 逆に採用活動としてはチャンスの可能性あり。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

マクロ分析で重要なのは、この傾向を元にミクロの分析に繋げることです。
コロナの状況は各都道府県によって差がありますが、オンラインに移行するという流れは全国的な傾向だと思います。

さらに、このような状況下で、大手塾がどのような対応をしているかを分析することによって、個人塾の戦略は大きく変わってきます。

大手塾の決算資料に関しては長くなるため、
いくつかピックアップして分析したものを資料にまとめてみました。

よければダウンロードしてみてください!

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※考察に関しては制作者の所感が多分に含まれていることをご理解の上ご覧ください。

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