2023.10.11
【最大250万円】小規模事業者持続化補助金を活用した塾のHP制作-無料相談受付中-
2023年9月12日、【第14回 小規模事業者持続化補助金】の公募要領が公開されました。第13回に引き続き、今回も「インボイス特例」が設けられています。免税事業者からインボイス発行事業者になる小規模事業者は、50万円の上乗せ、つまり最大250万円の支給を受けることが可能です。
小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費といったウェブサイト制作の費用の補助も受けることができますが、さまざまな要件があり、申請書類の取りまとめなども必要になるため、申請を躊躇う方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回は【第14回 小規模事業者持続化補助金】について、各申請枠やインボイス特例の詳細などをご紹介、また補助金関係のことやWebサイトについて、ご相談いただける無料の相談会をご案内いたします。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性向上に取り組む小規模事業者（個人事業主も含む）に対して、経費の一部を補助するものです。この補助金の特徴は、事業者が事業計画書を作成した上で、地域の商工会議所・商工会で指導を受け、事業支援計画を策定してもらうことです。
概要
| 申請受付開始 | 2023年9月12日 |
|---|---|
| 申請受付締切 | 2023年12月12日 |
| 申請受付締切 | 2023年12月12日 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2024年8月31日まで |
補助率・補助上限
| 種類 | 通常枠 | 賃金引き上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | ||||
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | |||
補助上限 ※「賃金引上げ枠」の補助率のみ、赤字事業者の場合は4分の3に引き上げ。
なお、各枠ともに、「免税事業者」から「適格請求書発行事業者」へ転換する小規模事業者に対しては、「インボイス特例」として補助上限額に50万円が上乗せされます。2021年9月30日～2023年9月30日の課税期間中に免税事業者であり、「適格請求書発行事業者」登録が確認できることが条件です。
補助対象者
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業 （学習塾） |
5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 （上記以外のすべての業種） |
対象事業者「常時使用する従業員」には、役員や個人事業主本人、派遣社員、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
学習塾の場合、週1、2程度の学生アルバイトなどは、「常時使用する従業員」に含まみません。
経費科目
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入費など （例）新たなサービス提供のための製造・試作機械 etc |
|---|---|
| 広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 （例）販促のためのパンフレット・チラシのデザイン費 etc |
| ウェブサイト関連費 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の 開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 （ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。 ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が、当経費の申請額の上限です。 ※通常枠では 12.5 万円、特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）では 50 万円が、当 経費の申請額の上限となります。） |
| 展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む） |
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| 旅費 | 補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費 展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代 バス運賃・電車賃・新幹線料金（指定席購入含む）・航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税 |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 |
| 資料購入費 | 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 |
| 雑役務費 | 補助事業計画（様式２）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 |
| 借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| 設備処分費 | 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 |
| 委託・外注費 | 補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。） |
学習塾においては、広報費・ウェブサイト関連費の申請を行いたい方も多いかと思います。その場合、ウェブサイト関連費のみでの申請ができませんのでご注意ください。
申請に必要なもの
小規模事業者持続化補助金申請のためには、次のような書類を準備する必要があります。詳細は補助金事務局Webサイトにある、「応募時提出資料・様式集」で確認しましょう。
事業者が申請するために準備必須の書類
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
- 経営計画書兼補助事業計画書1（様式2）
- 補助事業計画書2（様式3）
- 確定申告書あるいは開業届の写し（個人事業主の場合）
- 貸借対照表・損益計算書（法人の場合）
小規模事業者持続化補助金の特徴は、商工会議所や商工会が介在することです。
申請時には、「経営計画書兼補助事業計画書1（様式2）」などを作成して商工会議所・商工会に提出し、内容を確認してもらうとともに、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があります。
補助金の審査を通りやすくするためのポイント
補助金の審査を通るためには、どのような点に気を付けたらいいのでしょうか。ここでは、小規模事業者持続化補助金の審査を通りやすくするためのポイントを解説します。
経営計画書はわかりやすく書く
審査者は、大量の書類をチェックすることになります。そのため、図表や写真などひと目見てわかりやあすい経営計画書を作り込むことを意識してください。
また、販路拡大や生産性向上を目的とした補助金なので、その記述があることは必須条件です。補助金を受けて、補助事業を行うことでどのような成果が期待できるか、なるべく具体的に、根拠を明らかにして記載してください。特に売上目標については、「何％アップ」と書くより「◯◯◯円増える」と金額で記載します。
加点要素があれば忘れずにチェックする
小規模事業者持続化補助金の「公募要領」には、どのような事業が対象になるかといったことが、詳細に記載されています。
補助金は、要件を満たせば漏れなく受けられるわけではありません。要件を満たしたうえで、より高い効果が期待できる事業者を優先的に採択しているのです。
その審査においては「重点政策加点」と「政策加点」があり、それぞれ1種類、合計2種類を選択可能です。
重点政策加点では、例えば赤字の事業者が賃金引上げ枠を申請する場合に加点されます。また、政策加点は、過疎地域の地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者なども加点対象です。
該当する事業者は、申請書類の経営計画書兼補助事業計画書1（様式2）の「加点の付与を希望する」欄に忘れずにチェックを入れてください。
小規模事業者持続化補助金についてのご相談
株式会社Lacicuでは、小規模事業者持続化補助金を活用したHP制作やチラシ・パンフレットの制作についてのご相談会を行っています。より詳細を知りたいからは、ぜひ無料の相談会にご参加くださいませ。
開催概要
相談会締切：2023年11月20日（月）
開催場所：オンライン
費用：無料
相談会への参加はこちら